内閣府と日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は１８日から東京電力福島第一原発事故の警戒区域で除染のモデル事業をスタートさせる。来年３月まで避難区域のある１２市町村で線量低減事業の実証を行い、結果は国が行う今後の本格的除染に生かす。
モデル事業では同機構から委託を受けた民間業者などがさまざまな手法、場所でモニタリング、除染を行い、線量の低減率を調べるほか、発生する廃棄物の量、廃棄物の適切な保管方法なども調査する。森林、農地、宅地、学校などの建造物、側溝などを含めた道路の５つを主な対象とする。
１８日は大熊町役場周辺で除染の準備のため、放射線量調査に取り組む。今後はモデル事業に取り組む市町村を拡大する。
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