相双地域の土地改良区８団体は１５日、東京電力に対し、迅速な賠償を求めた。
渡辺一成南相馬土地改良区理事長らが東京・内幸町の東電本店を訪れた。農家からの賦課金収入がない中で、職員の人件費などが賄えない現状を訴え、団体経営に必要な経費を優先して支払うよう要望した。東電の広瀬直己常務は「早急に対応する」と答えた。
参加したのは南相馬、鹿島町、飯舘村、請戸川、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町の各土地改良区。昨年１２月までに８団体合計で約１９億５６００万円の賠償を請求したが、用水路などの経年劣化の評価が難航し、これまでに仮払いの約１６００万円しか受け取っていない。
（カテゴリー：福島第一原発事故）