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来月支払い着手 東電、23市町村の県民賠償

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が中間指針で示した県内23市町村を対象とする自主避難者を含む県民の賠償について、東京電力は3月中に賠償金の振り込みに着手する意向を示した。21日、東京・内幸町の東電本店で広瀬直己常務が、報道陣の質問に答えた。今月中に、請求方法や支払い日程を公表する。
 東電はこれまで、3月中に申請受け付けを始めることは明らかにしてきたが、具体的な支払日程などについては示していなかった。
 自主避難者を含む県民の賠償をめぐっては、紛争審査会の指針を受け、東電が対象市町村の住民に8万円、18歳以下の子どもと妊婦に40万円を支払うことを決めた。対象外の市町村からは反発が起きていた。
 賠償対象となる23市町村の住民は約150万人で、東電は23市町村の専用受付窓口を設置し、千人を担当に充てる方針。2千人が請求書類の確認作業に当たる。各市町村に協力を要請し、住民基本台帳を基にしたデータなどを活用する予定。
 この日は、対象外とされた26市町村の首長や県関係者が、東電本店で、23市町村と同様に県内一律の賠償金を支払うよう要望したが、折り合わず、日をあらためて協議することになった。

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