県弁護士会は東京電力福島第一原発事故の被災者支援の拠点施設を今月中にも南相馬市に設ける。
関係者によると、所属弁護士が１０人未満の相馬支部管内で急速に高まっている弁護士需要に対応するのが目的。南相馬市小高区で集団申し立ての動きが活発化するなど、被災者支援で県内外から浜通りを訪れる弁護士が増え、事務作業などで利用できる拠点施設を求める声も多かった。
拠点施設は日弁連の補助を受けて設ける。県弁護士会が原発事故の被災者救済のために昨年９月に設けた「原子力発電所事故被害者救済支援センター」の出張所としての機能を持たせる。
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