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避難区域賠償は平等 政府が精神的損害で初の方針 大熊町長に示す

 松下忠洋復興副大臣は19日、会津若松市で大熊町の渡辺利綱町長と会談し、東京電力福島第一原発事故の避難区域再編後、帰還時期が同じであれば賠償額に差をつけない考えを示した。渡辺町長は「全町民が同じ扱いになることはよかった」と、放射線量に基づく政府の区域見直しの考え方に一定の理解を示した。
 松下副大臣は渡辺町長との会談で、原発事故の精神的損害や不動産の賠償について住民の帰還時期に応じて公平に賠償額を算定する方針を示した。政府が精神的損害の賠償について、新たな3区域全て同じ取り扱いとする方針を明らかにしたのは初めて。
 政府の線量による避難区域再編が実施された場合、大熊町は町民の95%が帰還困難区域に、残る5%は居住制限、避難指示解除準備の両区域に含まれ、賠償額に差が出る見通しとなっている。このため渡辺町長は町内全域を帰還困難区域に設定するよう求めていた。
 町は連休明けに予定している住民説明会や町議会への説明を通じて区域見直しの方法を判断する。

カテゴリー:福島第一原発事故

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