問診票提出、独自に促進　県民健康調査で郡山医師会と市

　東京電力福島第一原発事故に伴い県が行う県民健康管理調査の回収率が低迷していることを受け、郡山医師会と郡山市は１０日、調査問診票の提出促進キャンペーンを独自に開始した。調査をまとめる福島医大県民健康管理センターによると、市町村による啓発活動は初めて。
　医師会と市は、ポスターやチラシを製作し、同会に加盟する病院やクリニックなどの医療機関約２５０カ所に掲示する。今後は、公民館などの公共機関や、保育所や小中学校などでの保護者参観でも呼び掛けられるよう検討を進める。
　１０日、菊池辰夫郡山医師会長と阿部孝一市保健所長が福島民報郡山本社を訪れた。菊池会長は「放射線の影響は、ホールボディーカウンターの内部被ばく量と健康調査による外部被ばく量の両方がないと判断できない。数１０年後の健康に影響する可能性のあるもの。将来の自分のためにも頑張って提出してほしい」と話し、キャンペーンをＰＲした。

（2012/05/11 10:54カテゴリー：福島第一原発事故）