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葛尾村 避難区域再編案示す 野行地域は全域を帰還困難区域に

2区域に分割する案が示された広谷地地区の懇談会

 東京電力福島第一原発事故で警戒区域と計画的避難区域に設定されている葛尾村の避難区域再編で、政府は村内の広谷地地区を避難指示解除準備区域と居住制限区域、野行地区の全域を帰還困難区域とする再編案をまとめた。25日、三春町で開かれた両地区の住民懇談会で示した。
 広谷地地区は32世帯82人。年間積算放射線量20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の北部が11世帯36人で、20ミリシーベルト以下の南部が21世帯46人と過半数を占めている。政府は原則として行政区や字単位で再編し、線量の混在地域では人口や面積の多い区域に合わせる方針で、原則だと、南部に合わせて全域が避難指示解除準備区域となる。
 ただ、同地区北部は浪江町津島地区との境に位置し、津島側に同じ広谷地の名を持つ集落があり、生活全般で結び付きが強い。津島側の広谷地集落は居住制限区域、帰還困難区域のいずれかに再編される見通しであることを踏まえ、南北を分ける選択肢を示した。
 懇談会では、住民側から「浪江町の広谷地地区と賠償額の面で差が出るのか」「再編後の扱いが行政区内で分かれても避難指示の解除時期は一緒にしてほしい」などの意見が出た。
 一方、野行地区は34世帯126人のうち、過半数の19世帯78人が50ミリシーベルト超の地域に当たるため、全域を帰還困難区域とする方針。
 広谷地、野行両地区同様、線量が混在する岩角地区の懇談会は26日に開かれる。世帯の過半数が20ミリシーベルト以下で、避難指示解除準備区域に再編される見通し。
 行政区別に再編に関する意向を聞く懇談会は25日の広谷地、野行、下葛尾の3地区をトップに、全11行政区で開かれる。松本允秀村長は再編の方法や時期について「懇談会での意見や村議会との協議、現在実施中の住民アンケートの結果などを踏まえて判断する」と話した。
 葛尾村の再編をめぐっては、政府は今月5日の説明会で現状の警戒、計画的避難両区域を再編する際の基礎となる放射線量図を公表。11行政区のうち、広谷地、野行、岩角以外の8地区は20ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域に当たるとの見解を示している。

カテゴリー:福島第一原発事故

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