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9月分は74億5200万円 JA対策協の東電賠償請求 初めてコメの価格下落分も

 JA福島五連と農畜産業関係団体などでつくる「JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会」は20日、福島市のJA福島ビルで総会を開き、東京電力福島第一原発事故に伴う東電への損害賠償の9月請求額を74億5200万円と決めた。平成23年産米の価格下落分を初めて盛り込んだ。
 農畜産物損害賠償の第16次請求と、避難区域設定による不耕作の損害賠償の第19次請求を合わせた。県内15JAと10団体の延べ1万4218人分を集約した。23年産米の価格下落分は20年産米との差額を算定し、8億2300万円とした。
 このほか、主な請求内容はモモや野菜類の風評被害による価格下落などが12億4500万円、牧草の利用制限に伴う代替飼料購入費が11億2200万円など。コメや園芸作物の不耕作分は28億1600万円を計上した。28日に東電に請求する。
 協議会の8月までの損害賠償請求額は799億9100万円。このうち601億6500万円(75%)の支払いを受けた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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