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初の和解 東電、小高の入院女性遺族 紛争センター事例

 東京電力福島第一原発事故に伴い避難を強いられ死亡した、いわゆる「原発関連死」について東電は2012年12月19日までに、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申し立てがあった1件で死亡慰謝料1200万円を遺族に支払う和解案を受諾していたことが分かった。これまでにセンターが明らかにしている約180件の和解事例のうち、東電が事故に伴う避難に死亡との因果関係を認め遺族に死亡慰謝料を支払ったケースは初めて。

■避難で死亡慰謝料1200万円
 センターによると、東電との間で和解が成立したのは原発事故当時、南相馬市小高区の病院に入院していた女性の遺族。女性は原発事故で避難を強いられ、昨年4月に死亡した。
 東電が申立人に死亡慰謝料1200万円の他、移動宿泊費67万円、葬儀費用50万円などを含む計1464万8779円の和解金を支払うことで和解が成立した。
 東電は「死亡と原発事故の因果関係が認められるケースの賠償は前向きに検討していく。ただ『原発関連死』という言葉の概念の範囲が広いので、個々のケースをじっくり調べた上で対応したい」としている。
 原発関連死の遺族の集団申し立てなどを通じて、原発事故の被災者を支援している原発被災者弁護団の長谷見峻一弁護士(東京)は「裁判を起こすと東電の責任を自ら立証しなければならず、医療記録などの書類をそろえる必要がある。必死の思いで避難先を転々としたほとんどの被災者にとっては困難だ。費用も時間もかかる」と指摘する。その上で「東電がセンターの和解案に対し柔軟な姿勢を示したことはある程度評価できる。被災者救済の拡大につながると期待したい」としている。

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