復興庁は５日、東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定されている双葉、飯舘、田村の３市町村の住民意向調査の結果を公表した。帰還意向の調査では、双葉町は３０・４％が「戻りたいと思わない」、飯舘村の２７・８％が「戻らないと決めている」と答え、それぞれ最も多かった。田村市は除染完了後の帰還意向について、「条件が整えば震災発生当時住んでいた地区に戻る」が３４・５％と最多だった。
双葉町の調査では、町への帰還について、「条件が整えば戻りたい」が２８・４％、「現段階でまだ判断がつかない」が２６・９％、「自宅の補修・再建、インフラ復旧が終わればすぐに戻りたい」が１０・３％だった。町外コミュニティー（仮の町）での居住については「住むつもりはない」とする答えが４２・８％と半数近くを占めた。仮の町の設置を希望する自治体はいわき市が最も多い６４・０％、郡山市が１５・０％、南相馬市が１３・６％と続いた。
飯舘村の調査では、「戻らないと決めている」の２７・８％に対して、「戻りたいと考えているが判断がつかない」が２６・９％、「戻りたいと考えている」が２１・９％、「分からない」が２０・２％だった。村が福島市飯野地区に建設予定の村外子育て拠点に「入居を希望しない」のは５９・１％で、「希望する」の１８・５％を大きく上回った。帰村のための村内拠点への入居の意向調査でも、「入居を希望する」は１４・２％で、「希望しない」の７８・３％を大幅に下回った。
田村市での除染完了後の帰還意向は、１０・２％が「震災発生時に住んでいた地区には戻らない」、「今はまだ判断できない」は３０・０％だった。
調査結果の公表は、葛尾村、大熊町に次いで３回目。調査は復興庁と県、市町村が共同で、昨年１１月から今年１月にかけて実施した。双葉町は中学生以上の全町民６２９３人を対象に実施し、３７１０人（回収率５９・０％）が回答した。飯舘村は全世帯２９８５の世帯主が対象で、１５２３世帯（回収率５１・０％）が回答。田村市は避難指示解除準備区域と旧緊急時避難準備区域の全世帯９３２の世帯主が対象。既に帰還した人を含め、６０３世帯が回答した。回収率６４・７％だった。
避難区域が設定された市町村のうち、楢葉、富岡、浪江の３町でも実施し、復興庁が結果の取りまとめ作業を進めている。大熊町では２回目の調査が行われている。
既に公表されている大熊町と葛尾村の住民の帰還意向について、大熊町は４５・６％、葛尾村は２７・１％が「戻らない」と回答している。
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