廃炉準備作業を確認　県の安全監視組織が原発初調査

　東京電力福島第一原発の廃炉作業の確認強化に向けた県独自の安全監視組織「県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」は５日、発足後初めて福島第一原発の現地調査を実施した。県の長谷川哲也生活環境部長は４号機の燃料取り出しへの準備が進んでいることが確認できたと一定の評価をした。その一方、６０種類の放射性物質を除去する「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の運用が遅れているなど、汚染水問題への対策が必要として、確実な取り組みを申し入れる考えを示した。
　協議会を構成する県と原発周辺など１３市町村の担当者、有識者の専門委員合わせて約３０人が参加した。福島第一原発では免震重要棟で原発事故時の様子などについて話を聞いたほか、４号機の原子炉建屋、各号機の使用済み燃料が保管されている共用プール、ＡＬＰＳなどを見て回った。
　引き続き、福島第二原発に移動して質疑が行われ、各委員が東電側に「廃棄物処理の考えを示してほしい」「作業用遠隔操作ロボットの開発の見通しは」「４号機の建屋の健全性は確保されているというが、証拠をもっと説明してほしい」などと疑問をぶつけた。
　小森明生常務執行役兼原子力・立地本部副本部長らが今後の作業方針などを説明した。
　終了後、長谷川部長は記者団の取材に、「今後、市町村と専門委員の意見を集約し、廃炉に向けた確実な取り組みを申し入れる」と語った。

（2013/02/06 11:22カテゴリー：福島第一原発事故）