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農地維持管理を推進 有害鳥獣の対策も支援

 県は、東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の農業者が帰還後、速やかに営農再開できるよう、農地の維持管理や有害鳥獣対策などの取り組みを支援する。避難区域を再編した川内村や南相馬市などでの実施を予定している。2月補正予算案に59億7800万円を計上した。
 避難区域内の水田や畑は2年近く耕作されず、雑草が生い茂るなど荒れている。営農再開の障害となることから、草の刈り取りや、土づくりに取り組む市町村、農業団体などの活動費を補助する。補助額は今後詰める。
 また、避難区域内には人の手が入らないため、農作物を食い荒らすイノシシのほか、イノシシと家畜のブタが交配した「イノブタ」が増えているとみられている。帰還した農業者が作業中に襲われ、けがをするケースも想定されることから、被害防止の方策も検討する。

カテゴリー:福島第一原発事故

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