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年1回内容見直し 避難解除等区域復興再生計画

復興関連予算や法制度整備などについて話し合った意見交換会

 根本匠復興相(衆院本県2区)は17日、東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された12市町村対象の「避難解除等区域復興再生計画」について、年1回ずつ内容を見直す方針を明らかにした。社会基盤の復旧・整備などで、県、市町村が求める要望項目を計画に柔軟に反映し、実現させる。福島市で開かれた「避難区域市町村と国、県との意見交換会」で、佐藤雄平知事と関係首長に考えを伝えた。
 意見交換会で政府側が復興再生計画の概要を説明した。計画期間は10年とされているが、長期避難を強いられている自治体では住民の帰還時期が見通せない上、社会基盤の復旧の見通しが立たないケースもあるという。このため、佐藤知事は地元の意向を聞き、計画を柔軟に見直すよう求めた。これに対し根本復興相は、年ごとに見直す方針を示した。
 計画に盛り込まれる道路や上下水道などの社会基盤、医療・福祉、教育機関などの各項目について年1回ずつ、福島復興再生総局が中心となって市町村から計画変更、実施事業の追加の要望を受け、計画に反映させる手法が想定される。
 根本復興相は意見交換会終了後、記者団に「(計画は)グランドデザインなので、柔軟にしっかりと対応していく」と述べた。
 復興再生計画は3部構成で、第1部は避難解除、避難区域ごとの除染や長期避難者の支援策を掲げ、第2部は広域的整備の方向性、第3部は市町村別計画を明記している。広域的整備では、医療・福祉の拠点設置や学校の再編、災害公営住宅建設、道路などの社会基盤を整えるとしている。県浜地域農業再生技術センター(仮称)の構想策定など研究開発拠点整備も盛り込み、新たな産業を創出するとしている。計画に盛り込まれた事業は政府の財政支援が担保される。
 意見交換会には12市町村の首長らと佐藤知事、根本復興相、石原伸晃環境相、茂木敏充経済産業相が出席した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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