賠償期間などで公開質問　県原子力損害対策協

　県原子力損害対策協議会（会長・佐藤雄平知事）は８日、東京電力に対し、賠償期間や除染費用などに関する公開質問を提出した。　
　公開質問は一昨年１０月に続き２回目。福島第一原発事故から２年経過後も、対応が不十分なことから、協議会に加盟する市町村や商工業関係など２０８団体から質問を募った。　
　質問は、「避難指示解除後の賠償継続期間への考え」（県）、「個人や事業者による除染費用も賠償すべきでは」（県商工会連合会）、「帰村者に対しても、生活費増の賠償を一定期間行うべきでは」（川内村）など全２４４件。文書による２２日までの回答を求めている。回答を公開し、東電が示した内容を順守させるのが狙い。　
　村田文雄副知事が県庁で東電の石崎芳行副社長（福島復興本社代表）に質問を手渡し、「当事者意識を持った誠意ある回答をお願いしたい」と求めた。　
　石崎副社長は「会社としてしっかり受け止める」と述べた。

（2013/04/09 11:59カテゴリー：福島第一原発事故）