空間線量測定を強化　県、ＧＰＳ搭載器３５台導入

　県は生活環境部内に設けた放射線監視室で、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を搭載した測定器で詳細に空間放射線量を測るなどモニタリング態勢を強化する。８日に県庁で開いた県災害対策本部会議で、監視室が取り組む具体策を示した。　
　県は測定器を３５台導入し、詳細な空間放射線量を測るほか、市町村に貸し出す。また、住民の安全確保のため、市町村が実施する井戸水や食品の核種分析などのモニタリングを財政支援する。　
　国などによるモニタリング調査のうち、核種分析の結果も集約し県のホームページで公表する。県内の原発周辺のモニタリング調査の測定範囲をこれまで１０キロ圏内から３０キロ圏まで拡大。測定地点数を１３地点追加し、３２地点とする。