東日本大震災アーカイブ
国に非課税要望へ 原発賠償で被災病院協
県病院協会の会員病院でつくる東電原発事故被災病院協議会の会合は８日、福島市の県医師会館で開かれ、東京電力福島第一原発事故により得られなかった利益に対する東電からの損害賠償を非課税にすることを引き続き国に求めることを確認した。
約３０人が出席した。前原和平県病院協会長が「協議会として最大の実利が得られるよう今後も要望活動を続けたい」とあいさつした。
病院関係者が、医師や看護師不足などの現状を報告した。
いわき市の病院関係者は、双葉郡などからの避難者が増えて患者が増加する一方、医療スタッフが増員されていないため、医師らの負担が増加している窮状を訴えた。
（カテゴリー：福島第一原発事故）