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国、再除染の方針 直轄除染線量下がらなければ 環境副大臣

佐藤知事(左端)に除染計画の見直しなどについて説明する井上副大臣(右から2人目)

 26日に県庁で佐藤雄平知事と会談した環境省の井上信治副大臣は、国直轄除染で、作業後も放射線量が下がらない地域は再除染を実施する方針を示した。会談後、記者団に答えた。
 除染後の線量が除染前よりも高くなったり、放射性物質を十分に除去できなかったりした地点が対象となる。市町村単位の除染が一巡した後にモニタリング調査を行い、再除染の必要性を判断するという。井上副大臣は「(汚染を)取り残した所はしっかりやっていく」と述べた。
 地元市町村からは、除染完了後も国が長期目標として掲げる年間追加被ばく線量1ミリシーベルト以下(毎時0・23マイクロシーベルト以下)まで下がらない地域があるとして、再除染を求める声が上がっていた。
 さらに、井上副大臣は佐藤知事との会談で国直轄除染の計画見直しを30日に発表すると明らかにした。
 国直轄で除染を進めている11市町村のうち7市町村で作業が延長される見通し。延長期間は1~2年になるとみられる。
 井上副大臣は会談の冒頭、「市町村によって状況が異なり、計画の遅れが出ざるを得ない。しっかり見直したい」と説明。佐藤知事は「計画の見直しは残念。除染計画に基づいて、将来設計をしている人がたくさんいる。再度、見直すことがないよう、しっかりした計画を作ってほしい」と求めた。
 環境省は沿岸部の避難区域のがれき処理についても30日に新たな計画を示す。国は来年3月末までの処理完了を目標としてきたが、東京電力福島第一原発事故の影響で処理は進んでいない。

カテゴリー:福島第一原発事故

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