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放射性物質の抑制対策 消費者に周知図る 復興庁など取り組み推進

 復興庁などは風評払拭(ふっしょく)のため、生産現場で実施されている放射性物質の吸収抑制対策を消費者に分かりやすく知らせる取り組みなどを進める。同庁が22日、発表した。
 復興庁は(1)汚染水問題を踏まえて強化した放射線モニタリングの継続と、生産現場における放射性物質の吸収抑制対策などの消費者への分かりやすい情報提供(2)社内マルシェなどの民間企業への働き掛けの強化(3)外国輸入規制の緩和・撤廃に向けた働き掛けの継続-の3点を挙げ、関係省庁一体で取り組みを推進するとした。
 また、同庁は平成25年度上半期の風評対策の成果として、エクアドルやベトナムで東京電力福島第一原発事故による輸入規制が撤廃され、完全解除した国が計12カ国になったことを挙げた。外務省によると、震災直後、約80カ国が輸入規制を実施し、約30カ国で規制を撤廃・緩和、約50カ国で継続しているという。
 根本匠復興相(衆院本県2区)は22日の閣議後記者会見で「関係省庁や自治体との連携を密にし、対策を推進する」と語った。

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