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大字単位で基準単価 原発事故田畑賠償

 東京電力福島第一原発事故に伴う田畑の賠償について検討していた東電は29日、賠償額算定の基礎となる単価の設定方法などをまとめ発表した。賠償手続きを迅速化させるため、単価は市町村の「大字」単位を基本に設定する。市場価値の高い田畑を基に基準単価を決め、格差が生じないよう同一の大字内全てに適用する。賠償額は避難指示の期間に応じて算定する。12月6日から順次、対象者に請求書を発送する。
 26日に開かれた国、県、関係市町村による事務レベル協議での合意を受け、石崎芳行副社長(福島復興本社代表)が県庁で記者会見した。賠償基準では、大字を基本に地形や農林道整備の状況など土地条件が似た地域を「状況類似地区」に設定。県不動産鑑定士協会が類似地区ごとに、優良な田畑1カ所を基準地に選び単価をはじき出す。
 単価に面積を乗じて時価相当額を算出した上で、避難指示の期間に応じて賠償額を一括払いする。事故後6年は帰還できない帰還困難区域は満額を支払い、避難指示解除準備区域は事故後2年、居住制限区域は同3年を標準期間として賠償する。標準期間以降の分は避難指示解除時期に応じて対応する。旧緊急時避難準備区域は対象外とした。
 田畑の中でも、市街地にある物件は宅地に転用されやすいことを踏まえ、標準宅地の単価に一定割合を乗じて時価相当額を割り出す。
 田畑賠償の対象は避難区域が設定された双葉郡など11市町村の16万筆で、既に固定資産課税情報などにより確認した10万筆分の所有者に請求書を送る。残る6万筆分には市町村を通じて申告を促す。
 東電は当初、8月中の請求受け付け開始を想定していたが、市街地の単価設定に時間を要したため、12月にずれ込んだ。
 一方、12月中を予定していた山林賠償の受け付け開始について、石崎副社長は「年度内にも実施したい」と話し、時期が遅れることを示唆した。

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