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「28年4月解除」表明 南相馬市の避難指示解除準備、居住制限区域

 南相馬市は東京電力福島第一原発事故に伴う市内の避難指示解除準備、居住制限両区域について、平成28年4月の解除を目指すことを正式に決めた。25日、国に方針を伝えた。避難区域の解除時期を具体的に定めるのは、来春の解除を目指す田村市に続き2例目。市は、住民の帰還準備と生活再建に向け、来年8月から解除までの長期的な特例宿泊の実施や、原発事故に伴う精神的賠償や財物賠償の一括支払いなどを国と東電に求める。
 南相馬市の避難区域は【図】の通り。解除対象となるのは原町区と小高区の避難指示解除準備区域と居住制限区域で、平成24年2月末現在、避難指示解除準備区域は3846世帯、1万2740人、居住制限区域は132世帯、514人の計3978世帯、1万3254人。
 市は解除対象となる避難区域でのインフラの復旧を25年度中に終えるほか、国直轄で行われている宅地周りの除染や災害廃棄物の処理が27年度末で完了することを踏まえ、解除時期を決めた。
 市は住民の帰還に向け、来年4月に市内小高区の小高病院で診療を再開するほか、解除時期に合わせて学校の再開を目指す。さらに、住民の帰還を後押しするため、対象区域で日用品などを販売する事業者に対し、市独自の支援金を交付する。
 市役所で記者会見した桜井勝延市長は「平成28年4月に避難指示を解除し、住民の帰還を目指す」と表明。「説明会などでおおむね住民の理解が得られた」と理由を説明した。
 ただ、市や復興庁が8月から9月にかけて実施した帰還についての調査では、26・1%の世帯が「戻らない」、44・0%が「まだ判断がつかない」と回答した。桜井市長は「厳しい状況だが、一歩一歩問題を解決し、復興を目指したい」と述べた。

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