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要介護者に追加賠償 月1~2万円 東電

 東京電力は17日、福島第一原発事故による避難区域の要介護者や障害者に対し、これまでの精神的賠償(1人月額10万円)に新たに月額1万~2万円を上乗せすると発表した。要介護者の世話をする人にも要介護認定や障害の程度に応じて1人月額1万円を支払う。東電は対象を約1万5000人と推計している。同日、請求受け付けを開始した。
 東電は、政府の原子力損害賠償紛争解決センターへの裁判外紛争解決手続き(ADR)による和解仲介手続きで、要介護者らへの賠償上乗せが認められるケースが出ていることから判断した。
 要介護状態に基づく追加賠償の対象と賠償金額は【表】の通り。要介護、身体・精神障害などの認定程度や等級に応じて月1万~2万円の範囲で追加賠償する。程度の重い要介護者や障害者を介護する人には月1万円を支払う。
 対象区域は南相馬市の特定避難勧奨地点を含む避難区域、伊達、川内両市村の特定避難勧奨地点、旧緊急時避難準備区域、旧屋内退避区域と南相馬市の一部。対象期間はおおむね原発事故が起きた平成23年3月11日からで終期は区域によって異なる。終期の最長は避難区域の25年11月30日まで。この区域は避難指示解除時期を考慮し、その後の追加賠償にも応じる。
 その他の区域は避難指示解除に伴い終了した賠償の終期まで。昨年11月30日時点での要介護状態の段階に応じて賠償額を決める。東電は追加の賠償総額を約130億円と見込んでいる。
 東電は昨年5月、要介護者らへの賠償を上乗せする方針を発表し同6月に請求受け付け開始を予定していた。基準公表が遅れた要因について東電は「要介護認定などの時期を確定するのに時間がかかった」としている。
 浪江町は17日、妊婦や乳幼児を世話する避難者らにも賠償額を追加するよう東電に求めると発表した。20日に東電に要求書を提出する。

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