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東電、社員との和解案拒否2件 県弁護士会が確認

 東京電力福島第一原発事故で、県弁護士会(小池達哉会長)は18日までに、東電が政府の原子力損害賠償紛争解決センターの示した同社社員との和解案を拒否している事例2件を確認した。
 弁護士は原発事故の紛争申し立てに関わるケースがある。東電が社員との和解案を拒否したとする一部報道を受け、全会員に照会した。2件とも、県内に勤務する東電社員だった。
 同会は昨年9月、国に対して、東電が和解案を拒否しないように強く指導するよう求める会長声明を送付している。今後、国に再度同様の申し入れをすることを検討していく。
 小池会長は「和解案拒否はセンターの存在意義を揺るがす問題。東電は速やかに賠償すべき」と述べた。
 東電はこれまでに、飯舘村長泥地区の住民の被ばくへの不安に対する賠償を認めた和解案を拒否している。

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