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研究機関の復興貢献学ぶ 放射性物質測定機器を見学

土壌中の放射性物質などを調べる研究室を視察する赤羽副大臣(右端)

【米国・ワシントン州で丹治隆記者】浜通りをロボット研究開発の最先端地域とする「福島・国際研究産業都市構想」の策定に向け、米国の廃炉・除染技術やロボット研究開発の取り組みなどを調査する赤羽一嘉経済産業副大臣を団長とした政府の視察団は17日(日本時間18日)、ワシントン州の太平洋北西研究所(PNNL)やワシントン州立大を訪れた。研究機関や大学による復興と地域産業への貢献の在り方について学んだ。

 視察団は米国エネルギー省の国立研究所であるPNNLを訪問。放射性物質や有害廃棄物の浄化などを研究する研究室で、土壌の中における放射性物質の動きなどをシミュレーションする機器を見学したほか、プルトニウムなどの放射性物質の反応・測定・解析が可能なホットセルという研究機器などに関して説明を受けた。
 一行は同日、ワシントン州立大も視察した。教授陣が同大におけるワインの研究による地域貢献の実績などを発表した。ブドウ栽培とワイン醸造に関して研究開発した技術をハンフォード・サイト周辺の都市圏(トリシティズ)の農家に広め、地域をワインの国際的な産地の一つまで押し上げた経緯などを学んだ。
 視察団は18日(日本時間19日)に帰国する。

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