東京電力福島第一原発事故の避難指示解除準備区域で、今春の避難指示解除に向けた調整が進む田村市都路町第８、第９行政区の住民と政府、市の代表者による協議が５日開かれた。具体的な解除時期などを決める住民懇談会を、早ければ２３日にも開く方向で三者が合意した。
都路行政局で開かれた協議には井上博雄内閣府参事官、鈴木喜治副市長ら国、市の担当者、両区の正副区長ら１７人が出席。出席者によると、一月の両区の会合で住民から出た要望への対応などを話し合った。懇談会の正式な日時や場所は三者の調整がつき次第、対象者に通知する。
協議後、井上参事官は報道陣の取材に「住民側の要望項目については政府内で検討して前進している部分もある。早い時期に方針を説明する機会をいただきたい」と語った。
三者は今春の避難指示解除をめぐる協議を続けている。住民の一部は４月１日の解除を提案する一方、除染後も放射線量の高い地点を除染する場合の基準や時期の明示などを求める声もある。
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