田村市の冨塚宥けい市長は６日、東京電力福島第一原発事故に伴う同市都路町の避難指示解除準備区域について４月１日の避難指示解除を目指す意向を示した。２３日に開催予定の政府、住民との懇談会で提案する。
冨塚市長は６日の記者会見で「（２３日の）懇談会からの時間的余裕を考えると、３月の解除は難しい。区切りとして４月１日が望ましい」と語った。住民の間に再除染や山林除染などの要望があることについては「国と調整し、回答を準備している。丁寧に説明して理解を得たい」と述べた。懇談会で住民の理解が得られない場合、国と協議する考えを示唆した。
冨塚市長は昨年１０月に開かれた国、住民との意見交換会で、１１月１日の避難指示解除を提案。除染の効果などを不安視する住民の声を受けて、解除の目標を今春に先送りした。国と市、住民の３者が調整を進めてきた。
同市都路町の東部は第一原発から半径２０キロ圏にあり、平成２３年４月に警戒区域に指定された。２４年４月に避難指示解除準備区域に再編された。避難指示が解除されれば旧警戒区域で初めてとなる。
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