ロボット開発費を補助　県が１２市町村の企業から公募

　ロボット産業の振興で東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を目指す県は平成２６年度、県内の企業を対象に遠隔操作ロボットや災害対応ロボットの開発費用を補助する。５日の２月定例県議会一般質問で佐藤雄平知事が本田仁一議員（自民、田村市・田村郡）の質問に答えた。
　対象は双葉郡８町村と南相馬、飯舘、川俣、田村の計１２市町村の企業。４月以降に県が企業を公募する。支援が決定すれば、中小企業は４分の３、大企業は３分の２の費用の補助を受けられる。