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来月26日から特例宿泊 川内の避難解除準備、居住制限区域

 政府は23日までに、東京電力福島第一原発事故に伴う川内村の避難指示解除準備、居住制限の両区域で4月26日からの3カ月間、特例として宿泊を認める方向で検討に入った。約150世帯が対象となる見通し。両区域は日中しか滞在できないが、国の直轄除染がほぼ完了したことから実施する環境が整ったと判断した。居住制限区域に比べ放射線量の低い避難指示解除準備区域に限り、避難指示解除を検討するとみられる。
 政府は25日に川内村といわき市、26日に郡山市、30日に同村でそれぞれ住民説明会を開き、長期宿泊を認める方針を示す。
 対象地域は福島第一原発から半径20キロ圏内で、村東部の避難指示解除準備区域の134世帯(276人)=昨年12月末現在=と居住制限区域の18世帯(54人)=同=。両区域合わせて152世帯(330人)で、村全体の世帯数の約13%に当たる。
 環境省は避難指示解除準備、居住制限の両区域内で平成24年9月から除染を進め、2月末までに宅地、農地、森林、道路での作業をほぼ完了したとしている。これまで、実施前後の放射線量の変化を明らかにしていないが、25日から30日にかけて開く住民説明会で、長期宿泊を認める根拠として公表する可能性がある。
 ただ、「国の直轄除染実施後、住宅周辺などの放射線量が十分に低減していない」として、村は再除染の実施を求めている。放射線に対する住民の不安が消えない限り、どの程度、長期宿泊の希望が出るかどうかは不透明だ。
 福島第一原発から半径20キロ圏内の警戒区域の再編では、積算線量が年間20ミリシーベルト以下の地域が避難指示解除準備区域、20ミリシーベルト超~50ミリシーベルト以下が居住制限区域となった。政府はこのうち、線量の低い避難指示解除準備区域の避難指示解除について村、住民と協議するもようだ。
 長期宿泊が認められるのは、4月1日に原発事故の旧警戒区域で初めて避難指示が解除される田村市都路町に次いで2カ所目となる。居住制限区域での長期宿泊実施は初めて。都路町では昨年8月1日、3カ月間の予定で始まり今月末まで延長された。
 遠藤雄幸村長は「一日も早く自宅に戻りたい人がいる一方、放射線量や買い物などで日常生活に不安を持つ人もいる。説明会などを通して村民の声をしっかり聞き、国と協議したい」と語った。

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