川俣町は24日、東京電力福島第一原発事故で住民が避難した山木屋地区の復興拠点となるスマートコミュニティの基本計画案をまとめた。山木屋中心部に診療所や高齢者向け住宅、デイサービス施設を備えた複合施設を整備する。
居住制限と避難指示解除準備の2区域に再編された山木屋地区の避難指示が解除された際、住民が安心して古里で生活する拠点とする。
国などから10数億円の補助金を受け、約30アールの広さに2階建ての複合施設を設置する。高齢者世帯用の住宅10戸の建設を想定しているが、入居希望者が増えれば増設する。平成28年度の使用開始を目指す。ただし、環境省による直轄除染の進捗(しんちょく)状況で変更することもある。
町は28日までに最終の基本計画を策定し、4月以降に事業着手する。複合施設の周辺には特産品の販売所や太陽光発電施設、室内野菜工場などの建設計画がある。今後、具体化させる。
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