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県外避難者の自殺調査 森担当相 範囲拡大、要因探る

自殺対策や女性の支援策などについて語る森氏

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が原因とみられる自殺者が県内で増えていることを受け、自殺対策を担当する森雅子内閣府特命担当相(参院本県選挙区)は30日、県内に加え、自殺した県外避難者の実態調査も実施し、具体的な対策を早急に進める考えを明らかにした。福島民報社の取材に答えた。
 内閣府は27日に職員を本県に派遣し、県内避難者の自殺の現状などを聞き取った。しかし、県外に避難した避難区域の住民や区域外の自主避難者の実態はほとんど把握できず、調査範囲の拡大を指示した。
 今後、自殺者の住居や年齢、職業などを分析し、対策を検討する。既に実施している相談員派遣の充実や市町村の自殺防止事業への支援強化などを想定している。被災者の生活上の悩みに、日常的に耳を傾ける取り組みを後押しする考えで、森氏は「自殺の要因を掘り下げて調べ、効果的な対策を取る」と話した。


森雅子内閣府特命担当相インタビュー
■自殺対策急ぐ 女性の在宅勤務増目指す 風評対策地道に続ける

 森雅子内閣府特命担当相(参院本県選挙区)は30日、福島民報社のインタビューに応じ、自殺対策や女性の活躍支援に努める考えを強調した。

 ―東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が原因とみられる自殺者が増えている要因は。
 「長期避難によるストレス、将来への不安などが挙げられるが、さらに掘り下げて調べたい。被災地に相談員が駐在していても自殺者は増えている。効果的な対策を急ぎたい。自殺者数の統計は遺体発見場所ごとにまとめているため、福島県からの県外避難者は福島県の統計に含まれない。実態を把握するよう、追跡調査を行う」

 ―担当の少子化問題にどのように取り組むか。
 「地域の少子化対策事業として平成25年度補正予算で30億1000万円を確保した。これまでの1億円を30倍に増やした。全国の先駆的な取り組みに経費の全額を補助する。地域の実情に応じ、切れ目のない対策を行いたい」

 ―被災地の子育て、女性支援策は。
 「26年度も『子ども元気復活交付金』を継続する。子どもの遊び場整備などに活用し、子育て世代が安心できる環境を整える。女性の社会進出を促すため、女性役員登用促進事業などを新たに設けた。被災地では、女性が柔軟に働けるよう、在宅勤務を増やしたい。企業への補助金に加え、女性の活躍を推進している企業をしっかり評価する」

 ―風評対策も欠かせない。
 「震災以降、食品の放射性物質に関する意識調査を3回実施した。福島県産品の購入をためらう人の割合は減っている。放射性物質に関する消費者の正しい理解を促すための専門家育成は全国で目標の2000人を超えた。今後も地道な活動を続ける」

■本県の震災関連 自殺者年々増加
 内閣府によると、震災と原発事故が原因とみられる県内の自殺者は昨年末現在、46人で、岩手県の29人、宮城県の35人を上回っている。本県は平成23年が10人、24年が13人、25年が23人と毎年、増加している。

■国政情勢説明森氏が来社
 森担当相は30日、国政の情勢説明のため福島民報社を訪れ、高橋雅行社長と懇談した。

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