墓地移転費用も補償　中間貯蔵施設で国方針

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設で、政府は１８日までに、住民の意向に応じて墓地の移転費用を補償する方針を固めた。
　施設建設に伴い、候補地の大熊、双葉両町がそれぞれ、町内の比較的放射線量の低い地域に共同墓地を新設する場合の費用も負担する方向だ。
　一方、一部の住民から「現在の場所で先祖代々の墓を守りたい」という意見が出ているため、墓地を避けて施設を建てる案も検討する。
　政府は３１日から始まる住民説明会で、地域振興策とともに用地買収の方針を示す。用地の買収価格は原発事故前の８～９割程度となる見通しだ。