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県外処分工程示す 8段階、完了は30年後 中間貯蔵施設で環境省

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は21日の自民党本部で開かれた環境部会で、県外での最終処分に向けた8段階の工程を示した。ただ、それぞれの工程をいつ実施するか示されていないなど、具体性を欠く内容だ。
 ステップ1では土壌など除染廃棄物の減容化や放射性物質の除去に関する国内外の研究動向を把握する。その上で、必要な技術開発や実証試験を行い、土木資材などへの再資源化も研究対象とする。
 ステップ4では、技術開発の結果を踏まえて、どのような最終処分の仕方が可能か検討する。例えば、再生資源化された土壌を活用できる公共事業があるのか、最終処分量はどの程度の規模になるかなどを継続的に精査する。その上で、最終処分地の選定などに着手する考えだ。
 同省は「最終的には施設への搬入開始から30年後の県外最終処分を目指すが、技術開発などはこれからの課題で、現段階で各工程の実施時期を示すのは難しい」としている。
 環境部会に出席した議員からは県外での最終処分について「処理後に放射能濃度が低い除染土壌まで福島県外で受け入れるのは難しい。福島県内でも公共事業などで使うよう位置付けるべき」などの声が相次いだ一方、「福島県民の痛みが分かっているのか。(政治家は)痛みを残さないよう努力する責任がある」との反論も出た。
 また、環境省は減容化のため粒子の小さな土に放射性物質を集中的に吸着させる作業にかかる費用について、1千万立方メートル当たり500億~2500億円程度との試算結果を示した。ただ担当者は「(小規模な)実証実験の結果をそのまま拡大して計算した」として、実際の額とは異なる可能性があると強調した。

【県外最終処分までの主な流れ】
◆ステップ1
  国内外の関連する研究・技術開発の動向把握(減容化、放射性物質除去技術など)
◆ステップ2
  今後の研究・技術開発の方向性の検討。中間貯蔵施設の研究施設における研究内容などの検討、調整、施設整備
◆ステップ3
  研究・技術開発の推進等
◆ステップ4
  減容化、再生資源化などの可能性の検討などを踏まえた最終処分の方向性の検討
◆ステップ5
  最終処分地の調査検討、調整
◆ステップ6
  最終処分地の整備
◆ステップ7
  最終処分地への搬入開始
◆ステップ8
  最終処分完了

カテゴリー:福島第一原発事故

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