東京電力福島第一原発事故に伴う災害公営住宅の第一期分の入居申し込みの全体倍率は２・１倍だった。県が３日、速報値を発表した。いわき市では、全ての住宅で定数以上の申し込みがあった一方、福島市では定数割れが残り、建設地による応募の偏りがあった。県は定数に満たなかった住宅について７月に再募集する。
７５歳以上や障害者らを対象とした「優先住宅」と、それ以外の「一般住宅」で申し込みを受け付けた。計５２８戸に対して１１１８世帯の応募があった。グループでの申し込みは４７グループ（１１０世帯）だった。
避難者の多い、いわき市の一般住宅の最高倍率は４・８倍。郡山市の一般住宅は０・９～３・７倍だった。
応募状況の中間発表で低迷していた会津若松、福島両市のうち、会津若松市では優先住宅がいずれも定数以上の応募となり駆け込み申し込みがあった。一方、飯舘村の避難者を対象とした福島市の一般住宅で、定数に達したのは１カ所にとどまった。
県は申込書の内容を確認し、確定値を今月中旬に発表する。定数を上回った住宅については、７月１６日に県庁で抽選会を開き、入居者を決める。定数に満たなかった住宅については７月に再募集する。
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