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避難指示10月1日解除 川内の準備区域 政府「要件整った」

 政府は、東京電力福島第一原発事故に伴う川内村の避難指示解除準備区域の避難指示を10月1日に解除する。17日、村コミュニティセンターで開いた住民懇談会で示した。避難指示の解除は田村市都路地区に次ぎ2例目となる。
 避難指示解除をめぐっては、村が設置した第三者機関「帰還に向けた検証委員会」が5日、「避難指示の解除、帰還は妥当」との検証結果を村に答申した。さらに、避難指示解除準備区域内の村道の舗装改修工事が9月末までに完了する見通しとなったため、政府は解除の日を10月1日と決めた。今月25日まで行われている帰還のための準備宿泊(長期宿泊)は9月30日まで延長する。
 政府は、避難指示解除に合わせて村内の居住制限区域を避難指示解除準備区域に変更する。
 懇談会で政府の原子力災害対策本部長を務める赤羽一嘉経済産業副大臣は「解除の要件は整っている。避難指示は、戻りたい人も含め一律、強制的に避難を強いる措置で、解除することで本格的な復興の一歩を踏み出したい」と述べた。
 一方、出席者からは放射線への不安などを理由に解除に反対する意見が出た。遠藤雄幸村長は「解除が新たなスタート。一丸となって新たなステージに進みたい」と理解を求めた。
 政府は、4月下旬から行われている長期宿泊が終了する直後の7月26日に避難指示を解除する案を示した。しかし、村民らから慎重な対応を求める意見が相次いだため断念した。長期宿泊を今月25日まで延長した上で、解除時期について村と再協議していた。
 川内村内の避難区域は【図】の通り。6月1日現在の村の人口は2746人(1148世帯)で、避難指示解除準備区域は275人(139世帯)、居住制限区域は54人(18世帯)。

カテゴリー:福島第一原発事故

懇談会の冒頭あいさつする遠藤村長(左)。右は赤羽副大臣

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