津波対策、政府と検討　広瀬社長述べる

　東京電力は廃炉作業が続く福島第一原発の津波対策の強化について今後、政府と検討する。２０日の県議会全員協議会で佐藤金正議員（自民、伊達市・伊達郡）の質問に東電の広瀬直己社長が答えた。
　広瀬社長は廃炉作業や汚染水への対応を優先し、津波対策が応急的であった点を認めた上で「廃炉は３０～４０年のプロジェクト。国としっかり（津波対策を）検討したい」と述べた。
　６日に開かれた原子力規制委員会では、福島第一原発の地震・津波の対策強化を９月までに東電に指示することを決めている。