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第一原発災害対策見直し 規制委

 原子力規制委員会は原子力災害対策指針に盛り込まれている東京電力福島第一原発の災害対策を見直す。20日の定例会合で、外部専門家らによる検討作業を9月に再開し、現状の課題に応じた内容に改定することを決めた。
 現在の対策指針は廃炉作業の事故発生時を想定し、避難区域に立ち入った住民の放射線防護や情報伝達手段の確保などを盛り込んだが、放射性物質の拡散など事故の事例ごとの具体的な対策は示されず、実用的でないとの指摘が出ていた。
 改定作業では、廃炉作業を進める中で発生したトラブルや課題に備えた対策を新たに打ち出すとみられる。3号機のがれき撤去に伴い放射性物質を含む粉じんが敷地外まで飛散した問題や、高濃度汚染水がたまる海側トレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)の凍結止水工事の難航、使用済み核燃料プールの冷却停止などへの対応が想定される。放射性物質の新たな飛散などについては、福島第一原発敷地内外でモニタリングポストを増設するなど取り組みが示される見通し。
 検討作業は原子力規制委をはじめ、日本原子力研究開発機構(JAEA)、放射線医学総合研究所(放医研)などの専門家で構成するチームが担当する。
 20日の定例会合で田中俊一委員長(福島市出身)は「地震や津波への対策は重要。特に敷地外のリスクを抑えることが大切だ」との見解を示した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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