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「原発事故関連死」防止へ 生活支援相談員を増員 県PT、被災者支援策公表

 県の復興対策推進プロジェクトチーム(PT)は、震災(原発事故)関連死の防止に向けた「生活支援相談員」の増員など、被災者支援策を盛り込んだ「復興対策推進中間とりまとめ」を8日、県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で公表した。
 生活支援相談員は約200人いるが、人員不足で、きめ細かい対応が困難になっている。さらに今後、仮設住宅から災害公営住宅などへの転居で、被災者の分散化が想定される。このため、PTは相談員の増員と効率的な配置が不可欠と判断した。県外避難者の支援態勢強化に向け、「復興支援員」の配置拡大も中間とりまとめに盛り込んだ。
 子育て環境の充実に向けては、東京電力福島第一原発事故に伴う子どもたちの体力低下や肥満傾向への対策として、小中高校へ「運動アドバイザー」の派遣が必要とした。
 県は中間とりまとめに基づく各施策を、早ければ年度内にも実施する。
 会議で、佐藤雄平知事は「いずれも本県復興に重要な施策。各部局間で連携しながら対応してほしい」と幹部職員に指示した。
 庁内各部局の政策監らで構成するPTは4月に発足。担当者レベルのワーキンググループでも議論を重ね、中間とりまとめを策定した。今後も各課題に応じて新たなとりまとめを策定する方針。
 政府の平成27年度予算概算要求には、避難者支援の関連費用として28億円が計上された。

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