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市町村除染終了に数年 復興庁が年次報告骨子案

復興状況をまとめた年次報告の骨子案などが示された委員会

 復興庁は13日、東日本大震災の復興状況をまとめた年次報告書(平成25年10月~26年9月)の骨子案を政府の復興推進委員会に示した。東京電力福島第一原発事故に伴い、国の財源で市町村が実施している除染について「全体が終了するまでに数年を要する」との見解を盛り込んだ。11月中にも閣議決定する。
 骨子案では、環境省による直轄除染は11市町村のうち4市町村で終了したと報告。一方、市町村の除染については公共施設などで進捗(しんちょく)が見られるとした一方、全体が終了するまでにさらに数年を要する見込みだとして明確な終了時期を示さなかった。
 また、公共インフラが応急復旧から本格的な復興段階に移行したと分析。用地取得が進み多くの地域で高台移転の事業が始動し、28年3月には本県で4割、岩手、宮城両県でそれぞれ5割が完成予定とした。
 災害公営住宅は28年3月には本県で5割、岩手で6割、宮城で8割が完成する見通しとしている。被災者による住宅の自主再建も進んでいると明記した。
 本県、岩手、宮城の3県は高台移転により宅地を計約2万1000戸分、災害公営住宅を計約2万9000戸造る計画だが、今年3月末時点での完成は、宅地、災害公営住宅とも1割未満にとどまっている。

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