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中間貯蔵施設法案、今国会成立へ 環境相が内堀知事に伝える

望月環境相と握手する内堀知事(左)=環境省

 望月義夫環境相は17日、中間貯蔵施設で保管した除染廃棄物を30年以内に県外で最終処分すると明記した日本環境安全事業株式会社法(JESCO法)改正案について、今国会で成立するとの見通しを内堀雅雄知事に伝えた。
 就任あいさつで望月氏と会談した内堀知事が記者団に明らかにした。19日の参院本会議での改正案可決、成立に一定のめどが立ったとみられる。改正案は衆院が早期に解散した場合、参院で可決、成立できず、廃案となる可能性が指摘されていた。
 一方、内堀知事は望月氏に対し、東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を本県で処分するよう求める動きが隣県であることについて、県内の首長から懸念の声が上がっていると指摘した。これに対し、望月氏は「(指定廃棄物を発生した県内で処分するとした)基本方針に沿って進めていく。そういった心配を掛けないように、環境省としてしっかり取り組む」と応じたという。
 内堀知事は宮沢洋一経済産業相とも会談し、福島第二原発を含む県内原発の全基廃炉を要請した。
 宮沢氏は「福島の原発は他の原発と同列に扱うものではない」と述べ、第二原発の再稼働は困難との認識を示した。ただ、「(廃炉に関しては)まずは東電が判断するもの」と明言を避けた。会談終了後、内堀知事は「今後も東電に対し、しっかりと全基廃炉を求めていく」と述べた。
 内堀知事は太田昭宏国土交通相、西川公也農林水産相、石破茂地方創生担当相らとも復興の加速化について意見を交わした。

カテゴリー:福島第一原発事故

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