東京電力福島第一原発事故に伴い全町避難を続けている大熊町は５日、副町長を２人にした。町民人口が県内で一番多いいわき市と、役場機能がある会津若松市の２カ所を中心に、町民サービスの一層の向上を図る。渡辺利綱町長は「４月に向け組織の見直しを検討している。まずは副町長２人とともにしっかり対応したい」と話した。
いわき市にある町役場いわき出張所には鈴木茂副町長が着任した。仕事始め式を行い、鈴木副町長が職員約３０人に訓示した。
いわき市とその周辺に避難している町民は、昨年１２月の時点で４２１１人で、会津地域の２０７１人の倍以上となっている。町は、今後も増加が予想されるいわき地域の町民サービスに対応できるようにする。鈴木副町長は「生活再建や福祉向上はもちろん、町民同士の交流なども支えていきたい」と抱負を話した。
町役場会津若松出張所では、渡辺町長から石田仁副町長に辞令が渡された。石田副町長は「非日常の業務が続き、課題も山積ですが、町民の笑顔を取り戻せるよう一緒に力を尽くしたい」とあいさつした。
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