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支援相談員を倍増400人に 県が方針 賃金引き上げ検討

 県は平成27年度、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う避難者の震災(原発事故)関連死を防ぐため、仮設住宅や借り上げ住宅の見守り活動を担う生活支援相談員を現在の2倍に当たる400人に増やす方針を固めた。ただ、相談員を十分に確保できるかは不透明なため、賃金の引き上げや雇用期間の複数年契約を検討している。
 県によると、現在の相談員は203人で、一人当たりの担当人数は200人弱に上っている。災害公営住宅への入居が始まれば避難者が拡散し、相談員の移動する負担がさらに増すと見込まれている。県は相談員を倍増させ、担当人数を半減させたい考えだ。
 一方、相談員の業務を統括する主任生活支援相談員を市町村の社会福祉協議会に新たに配置。県全体の調整役となる総括生活支援相談員を増員する。
 主任相談員と総括生活相談員が中心となり、市町村の垣根を越えて避難生活の課題解決を目指す枠組みづくりも模索する。
 県は今月下旬から、生活支援相談員の募集を始める。

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