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中間貯蔵13日搬入開始 環境省、県外最終処分起算日に

 東京電力福島第一原発事故に伴い大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は除染廃棄物の搬入を3月13日に開始する。望月義夫環境相が27日、閣議後会見で明らかにした。搬入開始日は30年以内に県外で最終処分を完了させるまでの起算日で、早急な工程表の提示と確実な輸送が課題となる。
 望月氏は13日開始とした理由を「中間貯蔵施設は日本全体の復興のためにも1日も早く稼働させたいが、3月11日を静かに過ごしたいという地元の思いを重く受け止めた」と述べた。
 また、地権者が墓参りする彼岸の間にも配慮し、3月18日から24日までの7日間は廃棄物の搬入と一時保管場の整備工事などを一時停止する方針も示した。
 同省は搬入開始後の最初の約1年間はパイロット(試験)輸送を行う。双葉郡に田村市を加えた9市町村から先行して輸送し、除染計画を策定している計43市町村からそれぞれ約千立方メートルずつを一時保管場に搬入する予定。近く、具体的な輸送計画を発表する。
 渡辺利綱大熊町長、伊沢史朗双葉町長が25日に県庁で「3月11日は鎮魂の日。搬入開始は12日以降にしてほしい」と望月氏に申し入れていた。
 搬入開始日の決定を受け、渡辺町長は「地元の意向を受け入れてもらった。安全に作業を進めてほしい」、伊沢町長は「国としてある程度の配慮をしてくれた。地域の人の思いをくみ取った丁寧な対応をしてもらいたい」と語った。
 内堀雅雄知事は「両町の思いを受け止め、国が判断した。輸送の実施に当たっては安全・安心の確保を最優先に取り組んでほしい」と談話を発表した。
 同省は今年1月中の搬入開始を目指してきたが、県、大熊、双葉両町、建設予定地の地権者との交渉が難航して断念。東日本大震災から4年となる3月11日を新たな目標としていたが、両町長は12日以降に延期するよう求めていた。
 中間貯蔵施設への搬入開始から30年以内に県外での最終処分の完了は昨年11月19日に参院本会議で可決、成立した日本環境安全事業株式会社(JESCO)法の改正案(中間貯蔵施設関連法案)で定めている。
 搬入開始日の決定に伴い、同省は平成57年3月までの県外最終処分の完了が責務となった。しかし、最終処分場の候補地の選定すら始まっていない上、中間貯蔵施設の用地確保の見通しや施設建設の日程などは不透明なままだ。
 建設予定地の地権者でつくる「30年中間貯蔵施設地権者会」の門馬幸治会長は「地権者の不安を解消するためにも、国は早急に県外最終処分が完了するまでの具体的な工程表を示し、確実に実行してほしい」とした。

カテゴリー:福島第一原発事故

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