東京電力福島第一原発で、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を使っても汚染水から取り除けない放射性トリチウムを含む水の処分方法をめぐる動きが足踏みしている。政府は来年度前半にも有識者や県内の漁業関係者らからなる検討会を新設し、最善の処分方法を決める方針を固めた。しかし、大量のトリチウム水を処分する技術は依然として確立されておらず、漁業関係者らも「陸上保管が前提」と慎重姿勢で、課題解決の糸口は見えない。
■議論本格化
検討会は経産省の作業部会が絞り込んだ５つの処分方法について適切かどうか議論し、採用する方法を決める。検討会の構成員など概要は今後詰めるが、地元の意向をくみ上げる観点から、周辺自治体や漁業関係者らもメンバーに加える案が浮上している。
経産省の作業部会は「採用方法について結論を出す場ではない」（同省）との位置付けで、検討会が作業部会の成果を引き継ぐことになる。同省の担当者は「国民の理解を得るため、拙速にならないように進めたい」と話している。
ただ、作業部会は現在、それぞれの処分方法について実証試験を実施しているが、有効性が認められるとは限らないのが現状だという。
■慎重姿勢
漁業関係者をはじめ地元関係者は風評などを懸念し、海洋放出など陸上保管以外の処分方法には慎重な姿勢を崩していない。
県漁連の野崎哲会長は「ＡＬＰＳ処理水は現時点では陸上保管が前提。政府がどういう提案をしてくるかを注視している段階だが、いずれにしても風評を招かないように丁寧な説明を求める」としている。
県原子力安全対策課の菅野信志課長は「県としては安易な海洋放出は認めない。どの選択肢を選ぶにしてもしっかりと議論した上で県民の理解を得てほしい」と注文した。
■保管のリスク
東電によると、福島第一原発構内には１８日現在、ＡＬＰＳで処理したトリチウム水約４５万７５００トンが地上タンク約３３０基に貯蔵されている。これらの水は日々増加しており、トリチウムを処分できないと地上タンクを造り続けなくてはならない。
タンクのうち、板状の鋼材をボルトでつなぎ合わせたフランジ型タンクの耐久期間は５年とされている。継ぎ目のない溶接型タンクへの切り替えを急ぎながらタンクの増設も進めている。汚染水対策に取り組む作業現場で大きな負担となっている。タンクの設置場所にも限界があり、原子力規制委員会の田中俊一委員長（福島市出身）は「トリチウム水を海洋放出すべき」と指摘する。
【背景】
放射性物質のトリチウムは別名「三重水素」と呼ばれる。化学的には水素と同じ性質を持ち、環境中では水のような物質として存在している。半減期は約１２年でベータ線という放射線を出す。同じ放射性物質のヨウ素が甲状腺に集積するのと異なり、トリチウムは特定の臓器に集積することはなく、水と同様に排出される。東京電力福島第一原発の汚染水問題の解決に向けて導入された多核種除去設備（ＡＬＰＳ）は、放射性物質のうちトリチウムだけ取り除けないため、処理後の水はトリチウム水となっており、地上タンク増加の要因となっている。
（カテゴリー：３．１１大震災・断面）