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引っ越し費用最大10万円補助 「自主避難者」の帰還を支援

 県は26日、東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示区域外から避難した「自主避難者」の帰還を支援するため、引っ越し費用として一世帯当たり最大10万円を補助する方針を決めた。内堀雅雄知事が同日、記者会見し、発表した。
 県内外の借り上げ住宅や仮設住宅などから、自宅や県内の他所に転居する場合、県外からの移転は10万円(単身世帯5万円)、県内からは5万円(同3万円)を補助する。
 対象は今年10月1日時点で、避難指示区域外から避難しているか、既に帰還したものの仮設住宅などに2年以上避難していた世帯。市町村の支援事業で転居費用の補助を受けた世帯は除く。
 県は対象となる約1万4600世帯のうち、5240世帯分の経費として9月補正予算案に3億7600万円を計上した。国の財源による県の復興基金から拠出する。
 実施期間は今年度と来年度の2年間で、早ければ今年11月から受け付けを始める。県の推計では、県内外の自主避難者は約9000世帯、2万5000人。
 問い合わせは県「被災者のくらし再建相談ダイヤル」 フリーダイヤル(0120)303059へ。平日午前9時から午後5時まで。

カテゴリー:福島第一原発事故

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