東日本大震災

「福島第一原発事故」アーカイブ

  • Check

復興庁が被災者の雇用事業維持 本県限定で原発事故関連が対象

 復興庁は、平成27年度で終了する震災等対応雇用支援事業(緊急雇用事業)に代わり、東京電力福島第一原発事故で被災した本県限定の雇用支援事業を設け、被災者の就業機会を維持する方針を固めた。仮設住宅や災害公営住宅の住民の見守り、避難区域内の防犯巡視などが対象となる見通し。予算規模は47億円程度を見込み、28年度予算概算要求に盛り込む方向で最終調整している。

 復興庁の雇用支援事業は、現行の緊急雇用事業の枠組みを活用し、県の原子力災害等復興基金などを積み増して対応する。県や市町村による被災者の直接雇用、民間企業やNPO法人への委託による就業機会の創出などを見込んでいる。
 事業の対象とする業務内容は、県の要望を踏まえ検討を進める。避難者の見守りや防犯巡視に加え、食品の放射性物質測定や県民健康調査に伴う作業など、原発事故関連の業務を中心に適用する見通しだ。
 同庁は今年5月、本県など東日本大震災の被災地の有効求人倍率が全国平均を上回り、雇用水準が改善しつつあるとして、27年度で緊急雇用事業を打ち切る方針を発表した。しかし、「避難者へのきめ細かなソフト事業が必要」とする県の要請を受け、不可欠な事業については新たな枠組みで支援を継続する考えを示していた。

カテゴリー:福島第一原発事故

「福島第一原発事故」の最新記事

>> 一覧

東日本大震災の最新記事

>> 一覧