マスコミ倫理懇談会東北地区大会は10日、青森市の青森県観光物産館アスパムで開かれ、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興や風評被害の現状などを考えた。
東北地区マスコミ倫理懇談会の主催。東北6県の新聞、放送など15社の代表ら約30人が参加した。2部制のパネルディスカッションを行った。第一部は「原発事故からの復興と風評被害」をテーマに、福島民報社報道部の紺野正人副部長ら4人が議論した。
紺野副部長は福島民報の紙面を基に、県内の農林水産業や教育旅行を含む観光業の現状を説明。「空間放射線量のモニタリング、放射性物質検査の結果などの客観的事実や、年ごとの値の変化を粘り強く報じることが風評払拭(ふっしょく)につながる」と強調した。他の地方紙と連携した取り組みにも触れた。
第二部は「実名報道を考える」と題し、犯罪や事故、いじめなどを報じる際の当事者名の取り扱いなどについて意見を交わした。
(カテゴリー:福島第一原発事故)