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住居や帰還意向調査 自主避難者へ年明けに県

 県は東日本大震災、東京電力福島第一原発事故に伴う自主避難者への仮設・借り上げ住宅の無償提供が平成29年3月末で終了することを踏まえ、自主避難者の住まいや帰還に関する意向調査を年明けに実施し、住宅確保や生活再建に向けた支援策を検討する。
 避難者を多く受け入れている県内外の自治体と構成する生活再建検討会議の初会合を21日に福島市で開き、明らかにした。意向調査は避難区域外から県内外に自主避難している約9千世帯(約2万5千人)が対象。
 調査では、帰還の意思や帰還した場合の恒久住宅の有無、避難を継続する際の住まいの見通しなどを聞く。来年4月以降、調査結果を基に円滑な帰還に向けて必要な施策、避難先での恒久住宅の確保などに取り組む。
 会議には12都道府県と仙台市、県内から福島、郡山、いわき、南相馬各市が参加。県は各都道府県に公営住宅の提供を要請した。
 県は29年3月末までに帰還する避難者に対しては転居費の一部を補助する。一方、同年4月以降も避難を継続する低所得世帯などについては民間賃貸住宅の家賃の一部を2年程度、補助する方針を示している。

カテゴリー:福島第一原発事故

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