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災害時の事業継続考える 福島で日本新聞協会情報会議

災害時の事業継続などを議題にした全体会議

 日本新聞協会の第26回情報技術部会全体会議は22、23の両日、福島市の福島民報社などで開かれている。
 協会加盟の新聞、通信、放送各社から約60人が出席。初日は福島民報社の芳見弘一取締役編集局長が「東日本大震災、東京電力福島第一原発事故で新聞の持つ力を感じた。大災害時にも発行を継続するため議論を深めてほしい」とあいさつした。伊藤雄康部会長(日本経済新聞社情報技術本部長)の司会で、災害時の事業継続へ向けた訓練状況などについて事例を発表し合い、意見を交換した。
 23日は福島民報社が災害対策システムを構築した市内のエフコム福島データセンターを視察する。
 福島民報社から斎藤弘樹総合メディア室長らが参加している。

カテゴリー:福島第一原発事故

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