政府の原子力災害現地対策本部は8日、東京電力福島第一原発事故に伴い川俣町山木屋地区で行われている準備宿泊について延長の可否を判断するため、町中央公民館で住民と懇談した。
住民約40人が対策本部の後藤収(おさむ)副本部長に復興に向けた課題を述べた。今年中に完了予定の除染の進捗(しんちょく)状況や営農再開の見通しを質問し、財物賠償で生じる格差の是正を求めた。
対策本部は今後、30日で終了する準備宿泊を延長するかどうかを町や町議会と協議して判断する。
準備宿泊は山木屋地区の避難指示解除に向け、住民が住居や仕事の環境を整えるために8月31日から3カ月にわたり実施している。山木屋地区の住民は10月1日現在、1191人。このうち71人が申し込んでいる。
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