全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や大日本水産会など国内の農林水産関係団体は２１日、２０２０（平成３２）年の東京五輪に向けて県産食材を含む国産農産物の安全性をアピールする協議会を発足させる。五輪を通じて安全性と魅力を海外に発信し、東京電力福島第一原発事故に伴う風評払拭（ふっしょく）を目指す。県などは県産品の販路拡大に向けた好機と捉え、広報活動などの強化に乗り出す。
発足する協議会は「持続可能な日本産農林水産物の活用推進協議会」。ＪＡ全中、大日本水産会をはじめ中央畜産会、日本ＧＡＰ協会などで構成する。事務局は本県にも参画を要請する考え。会長には中嶋康博東京大大学院農学生命科学研究科教授が就く。年内に東京五輪選手村での県産を含めた農林水産物の活用に向けて調達方針などの意見を集約し、農林水産省と五輪の大会組織委員会に提言する。
提言には風評の払拭に向けて専門の第三者機関の審査を受けた農地で作られた食材の活用を盛り込む方針。審査では、セシウム吸収抑制対策、放射性物質の検査体制をはじめ農薬の使用量や衛生管理など１２０項目以上について審査員が農地に出向いて確認する。審査は食材を納入する生産法人単位などで実施する方針。大会組織委は提言などを踏まえ食材の調達方針を決定する。
協議会は認証を受けた食材を選手村などで提供することで選手や関係者に安心感を与えるとともに、安全性とおいしさを広め、根強い風評払拭につなげたい考えだ。
このほか協議会は食材の安全性をＰＲするシンポジウム開催や多言語ホームページ開設による情報発信、農林水産省や大会組織委との定期的な意見交換なども検討する。
県は東京五輪に向けたアクションプランを策定中で、県産食材の選手村での提供を目指すことを明記する予定。県農産物流通課は「東京五輪は国内外に県産食材の魅力と安全性を伝える格好の機会」としている。全農県本部は県と一体となって風評対策に取り組むとした上で、「（五輪は）夏に開かれるので果実など旬の県産食材のおいしさを味わってもらいたい」と期待を寄せた。
遠藤利明五輪相は「安全な福島の農産物を世界の人々に味わってもらえるよう取り組みたい」と明言し、県産食材を通じて本県の復興を世界に発信する考えを示している。
（カテゴリー：福島第一原発事故）