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五輪担当課長を新設 競技誘致など本格化

 県は2020(平成32)年東京五輪・パラリンピックの競技開催や事前合宿、関連行事の誘致活動などを本格化させるため、28年度の組織改編で県文化スポーツ局に担当課長ポストを新設する方向で最終調整に入った。
 現在、東京五輪関連業務は同局文化振興課が担当しているが、新年度は同局スポーツ課か文化振興課内に東京五輪の担当課長と担当職員数人を配置する方向だ。専従の管理職を置くことで、東京五輪の競技開催などに対する意気込みを対外的に示す狙いがある。
 一つの課内に、別の担当課長ポストを置くのは、空港交流課内の空港利活用担当課長(福島空港事務所駐在)の例がある。
 県は東京五輪に向けた「アクションプラン」を2月に公表する。担当課長と職員はプランの実行・管理なども担うとみられる。

カテゴリー:福島第一原発事故

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